大判例

20世紀の現憲法下の判例を掲載しています

最高裁判所第一小法廷 昭和31年(オ)407号 判決

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人長野国助、同中野道、同渡辺卓郎、同早川健一、同今村滋の上告理由第一点、第二点について。

しかし原判決は、被上告人所有の改造途中の所論工作物を利用し、造作等一切を上告人の負担で取付ける等の約束で、本件賃貸借が成立するに至つた事実を認定し、その完成された建物の所有権の帰属については、結局民法二四二条本文の附合により被上告人の所有に帰したものである旨を判示しているのであつて、右認定・判示は、原判決挙示の証拠によつて是認することができ、別段所論の違法は認められないから、論旨はいずれも理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

(裁判長裁判官 高木常七 裁判官 斉藤悠輔 裁判官 入江俊郎 裁判官 下飯坂潤夫)

「大判例」は20世紀で日本国憲法下の裁判例のうち,公刊物に掲載されたものをまとめたインターネット判例集です。原則として公刊されたものをそのまま載せています。

憲法により判決は公開とされており,法曹および法律研究者に利用されているものです。その公共性と平等主義の観点から,送信防止措置または改変には一切応じませんのでご了承ください。

本サイトは報道(不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること)を事業としており,掲載された全ての情報は報道等に活用することを目的としています。

©daihanrei.com